中小企業技術革新制度(SBIR)とは、国の関係省庁が連携して、中小企業の皆様の研究開発の促進とその事業化を支援する制度（SBIRはSmall Business Innovation Researchの略称）です。
具体的には、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小新促法）」という法律に基づき、毎年度「中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針（特定補助金等の交付の方針）」として政府で閣議決定が行われています。
そして、この方針のもと中小企業の新たな事業活動につながる新技術に関する研究開発のための補助金・委託費等を特定補助金等として指定し、国の関係省庁が公募を行い、中小企業の皆様の研究開発の機会の増大を図っています。この「特定補助金等」が、SBIR制度の対象となる補助金や委託費です。
さらには、採択を受けた事業者を対象に、その研究開発によって得られた成果を事業化するために、特許料の軽減や債務保証に関しての枠の拡大等の措置を講じ、事業化の支援を行っています。このような中小企業向けの技術革新を促進するための制度を中小企業技術革新制度（SBIR）と呼んでいます。整理しますと、ポイントは次の３つです。
補助金・委託費を特定補助金等として指定し、平成24年度は総額453億円が支出目標となっています！
1 | 国は「基本方針」に照らし研究予算を特殊補助金等として指定 |
|---|---|
2 | 毎年度目標金額を決めており、平成24年度は約453億円 |
3 | 1テーマあたりの金額は100万円～3億円まで幅広いが3,000万～1億円が多い |
リンク→「平成25年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」はこちらです
幅広い事業分野が対象！
| 情報通信、バイオ、環境、医療・福祉、新製造技術、流通物流、生活文化、ビジネス支援、先端技術、新省エネルギー、基盤技術の高度化等 |
ほとんど全ての分野の課題が対象となります。
リンク→「平成25年度特定補助金等に指定された事業」はこちらです
研究開発成果の事業化に向けた支援策の主なものは以下のとおりです！
1 | 債務保証枠の拡大（中小企業信用保険法の特例） |
|---|---|
2 | 投資対象要件の緩和（中小企業投資育成株式会社法の特例） |
3 | 特許料等の減免措置 |